証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第174問: 日本証券業協会の規則に定める店頭有価証券の投資勧誘と、店頭デリバティブ取引等の確認書に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
法令・諸規則
– / 200 解いた
第174問
日本証券業協会の規則に定める店頭有価証券の投資勧誘と、店頭デリバティブ取引等の確認書に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 企業価値評価等を行う能力を発行会社が認めた特定投資家に店頭有価証券の投資勧誘を行う場合、所定の事項の表明及び確約を書面の徴求により得る。
誤っているのは、企業価値評価等を行う能力を「発行会社が」認めた特定投資家とする記述です。店頭有価証券に関する規則第4条の2第1項では、その能力を有すると認めるのは投資勧誘を行う協会員です。
この投資勧誘では、自らの責任で企業価値評価等を行って投資する旨などについて、書面を徴求する方法で表明及び確約を得ます(同条第2項)。同条第3項により、協会員は発行会社の企業概要・事業内容・財務情報などを提供しますが、顧客と提供不要を確認した場合は除かれます。
適格機関投資家には、譲渡制限を付すことを取得の条件として投資勧誘ができます(第4条第1項)。店頭有価証券の投資勧誘の根拠となる規則は第3条に並べられています。
店頭デリバティブ取引等の確認書では、解約清算金の試算額を含む想定損失額を踏まえて取引できる契約内容かを確かめます(投資勧誘規則第8条第2項第2号)。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「店頭有価証券に関する規則」第4条の2第1項
関連キーワード: 店頭有価証券・特定投資家・表明及び確約・適格機関投資家・確認書
模試 (100問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告