証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第103問: 株券等の大量保有報告制度における特例報告(特例対象株券等に係る報告の特例)及び大量保有報告書等の公衆縦覧に関する記述のうち、正しいものはどれか。
法令・諸規則
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第103問
株券等の大量保有報告制度における特例報告(特例対象株券等に係る報告の特例)及び大量保有報告書等の公衆縦覧に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 内閣総理大臣は、受理した大量保有報告書及び変更報告書を、受理した日から5年間、公衆の縦覧に供しなければならない。
正しいのは4で、内閣総理大臣は、大量保有報告書と変更報告書(これらの訂正報告書も含む)を、受理した日から5年間、公衆の縦覧に供しなければなりません(金融商品取引法第27条の28第1項)。公衆の縦覧に供するとは、誰でも見られるようにしておくことです。
肢1は、特例報告を使えるのは、重要提案行為等を行うことを保有の目的としない株券等なので誤りです。
肢2は、特例報告を使える金融商品取引業者は第一種金融商品取引業または投資運用業を行う者に限られ、第二種金融商品取引業だけを行う者は含まれないので誤りです。
肢3は、基準日は「毎年」ではなく、政令で定めるところにより毎月2回以上設けられる日の組合せから届け出るものなので誤りです。
肢5は、写しの送付を受けた金融商品取引所も、それを事務所に備え置き、送付を受けた日から5年間、公衆の縦覧に供しなければならないので誤りです。大量保有報告書等の縦覧は、内閣総理大臣は受理した日から、金融商品取引所は写しの送付を受けた日から、どちらも5年間です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の26第1項・第3項、第27条の28第1項・第2項
関連キーワード: 大量保有報告書・特例報告・基準日・公衆の縦覧
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