証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第204問: 金融商品取引法に定める金融商品取引業者の主要株主(同法第29条の4第2項に規定する主要株主)に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、金融商品取引業者は外国
法令・諸規則
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第204問発展
金融商品取引法に定める金融商品取引業者の主要株主(同法第29条の4第2項に規定する主要株主)に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、金融商品取引業者は外国法人ではないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う業者の主要株主となった者は、対象議決権保有届出書を遅滞なく内閣総理大臣に提出しなければならない。
正しいのは1で、第一種金融商品取引業または投資運用業を行う業者の主要株主となった者は、対象議決権保有届出書を遅滞なく内閣総理大臣に出さなければなりません(金融商品取引法第32条第1項)。
肢2は、主要株主の基準は25%以上ではなく、原則として議決権の20%以上(重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実があれば15%以上)なので誤りです。
肢3は、特定主要株主は3分の2以上ではなく、議決権の50%を超える対象議決権を持つ者なので誤りです。
肢4は、主要株主でなくなったときの届出は5日以内ではなく、「遅滞なく」なので誤りです。
肢5は、欠格事由に当たる主要株主への措置命令は、6か月以内ではなく3か月以内の期間を定めて行うので誤りです。金融商品取引業者の主要株主は議決権20%以上が原則で、上場会社等の短期売買規制でいう主要株主(10%以上)とは基準が違います。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第29条の4第2項、第32条第1項・第4項、第32条の2第1項、第32条の3第1項
関連キーワード: 主要株主・対象議決権保有届出書・特定主要株主・措置命令
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