証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第187問: 地方財政法上の「一般財源の額」は、普通税、地方揮発油譲与税などの地方譲与税、国有資産等所在市町村交付金などの額の合算額をいい、国から交付される地方交付税の額はこ
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第187問
地方財政法上の「一般財源の額」は、普通税、地方揮発油譲与税などの地方譲与税、国有資産等所在市町村交付金などの額の合算額をいい、国から交付される地方交付税の額はこれに含まれない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、地方財政法第4条の3第1項は、一般財源の額を、普通税、地方揮発油譲与税・石油ガス譲与税・自動車重量譲与税・特別法人事業譲与税・特別とん譲与税、国有資産等所在市町村交付金などの交付金、及び地方交付税又は特別区財政調整交付金の額の合算額と定めています。地方交付税は一般財源の額に含まれるので、「含まれない」が誤りです。
地方交付税は国から交付されますが、国は、交付に当たって条件を付けたり使途を制限したりしてはならないとされています(地方交付税法第3条第2項)。これに対し、国庫支出金はこの列挙に含まれていません。
同条は、一般財源の額が前年度を超え、その超過額が新たに増加した義務に属する経費に係る一般財源の額を著しく超えるときなどに、その著しく超える額を積み立てたり地方債の繰上償還に充てたりして、年度間の財源を調整することを定めた規定です。
根拠・参照資料: 地方財政法第4条の3第1項
関連キーワード: 地方財政法・一般財源・地方交付税・国庫支出金
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