証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第184問: 会社法上、株式会社が基準日を定める場合に基準日株主が行使することができる権利として定めるものは、基準日から一定の期間内に行使するものに限られ、その期間の上限は6
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第184問
会社法上、株式会社が基準日を定める場合に基準日株主が行使することができる権利として定めるものは、基準日から一定の期間内に行使するものに限られ、その期間の上限は6か月とされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、会社法第124条第2項は、基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利(基準日から三箇月以内に行使するものに限る。)の内容を定めなければならないと定めています。期間の上限は3か月で、「6か月」が誤りです。
また、株式会社は、基準日を定めたときは、基準日の2週間前までに、その基準日と権利の内容を公告しなければなりませんが、定款に基準日と権利の内容の定めがあるときは、公告は要りません(同条第3項)。基準日株主が行使できる権利が株主総会の議決権である場合には、基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を議決権を行使できる者と定めることもできますが、基準日株主の権利を害することはできません(同条第4項)。
基準日の制度は、権利を行使できる株主を一定の日の株主名簿で確定するためのものです(同条第1項)。
根拠・参照資料: 会社法第124条第2項・第3項・第4項
関連キーワード: 基準日・基準日株主・権利の行使期間・公告
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