証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第178問: 会社法上、取締役会設置会社の株主が、株主総会の場において、その株主が議決権を行使することができる株主総会の目的である事項につき議案を提出する権利については、議決
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第178問
会社法上、取締役会設置会社の株主が、株主総会の場において、その株主が議決権を行使することができる株主総会の目的である事項につき議案を提出する権利については、議決権の保有割合や保有期間の要件が定められていない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、会社法第304条本文は、株主は、株主総会において、株主総会の目的である事項(その株主が議決権を行使できる事項に限る)について議案を提出できると定めており、取締役会設置会社であっても議決権の割合や保有期間の要件は置かれていません。株主1人でも行使できる単独株主権です。
ただし、議案が法令や定款に違反する場合や、実質的に同一の議案が総株主の議決権の10分の1以上の賛成を得られなかった日から3年を経過していない場合は、提出できません(同条ただし書)。これに対し、取締役会設置会社で一定の事項を株主総会の目的(議題)とするよう請求する権利(第303条第2項)は、公開会社では総株主の議決権の1%以上又は300個以上の議決権を6か月前から引き続き保有する株主だけが行使できる少数株主権です(公開会社でない会社では保有期間の要件は外れます。同条第3項)。
総会の場での議案の提出と、事前の議題の提案を区別しましょう。
根拠・参照資料: 会社法第304条・第303条
関連キーワード: 議案提出権・単独株主権・少数株主権・株主提案権
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