証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第166問: 会社法上、公開会社を設立する場合には、設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の2分の1を下ることができない。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第166問
会社法上、公開会社を設立する場合には、設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の2分の1を下ることができない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、会社法第37条第3項は、設立時発行株式の総数は発行可能株式総数の4分の1を下ることができないとしています。「2分の1」とした部分が誤りで、正しくは4分の1です。
発行可能株式総数は、会社が成立した後に取締役会の決議などで株式を発行できる上限(授権株式数)で、公開会社は設立のときに少なくともその4分の1を発行しておかなければなりません。公開会社でない株式会社には、この線はかかりません(同項ただし書)。
成立の後に公開会社が定款を変更して発行可能株式総数を増やすときも、発行済株式の総数の4倍を超えることはできません(第113条第3項)。公開会社の設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1以上です。
根拠・参照資料: 会社法第37条第3項
関連キーワード: 発行可能株式総数・設立時発行株式・授権資本制度・公開会社
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