証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第131問: 地方交付税法上、所得税、法人税、酒税及び消費税の収入額のそれぞれ一定割合の額と、たばこ税の収入額をもって交付税とすると定められている。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第131問
地方交付税法上、所得税、法人税、酒税及び消費税の収入額のそれぞれ一定割合の額と、たばこ税の収入額をもって交付税とすると定められている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、一定割合の4つの税に加えて交付税となるのは、たばこ税ではなく地方法人税の収入額です。地方交付税法第6条第1項は、所得税及び法人税の収入額のそれぞれ100分の33.1、酒税の収入額の100分の50、消費税の収入額の100分の19.5並びに地方法人税の収入額をもって交付税とすると定めています。
4つの税は一定割合だけが交付税に回るのに対し、地方法人税は収入額がそのまま交付税になる点が異なります。毎年度に交付すべき総額は、同条第2項により、これらの税の当該年度の収入見込額による合算額に、前年度以前の交付税でまだ交付していない額などを加減して算定します。
第2条第1号も、交付税をこれらの税の額で、地方団体がひとしくその事務を遂行できるよう国が交付する税と定義しています。
根拠・参照資料: 地方交付税法第2条第1号・第6条
関連キーワード: 地方交付税・地方法人税・交付税の総額・地方財政
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