証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第126問: 公開会社における株式の発行の無効は、株式の発行の効力が生じた日から1年以内に、訴えをもってのみ主張することができる。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第126問
公開会社における株式の発行の無効は、株式の発行の効力が生じた日から1年以内に、訴えをもってのみ主張することができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、公開会社の提訴期間は1年以内ではなく6か月以内です。会社法第828条第1項第2号は、株式会社の成立後の株式の発行の無効は、発行の効力が生じた日から6か月以内(公開会社でない株式会社では1年以内)に、訴えをもってのみ主張できると定めています。
自己株式の処分や新株予約権の発行の無効も同じく6か月以内(公開会社でない会社は1年以内)で、会社の設立の無効は成立の日から2年以内です(同項第1号・第3号・第4号)。また、株式の発行の無効の訴えを提起できるのは、その会社の株主、取締役、監査役などの株主等に限られます(同条第2項第2号)。
提訴期間と提訴権者の両方を限ることで、法律関係の早期の安定を図っています。
根拠・参照資料: 会社法第828条第1項第1号〜第4号・第2項第2号
関連キーワード: 新株発行の無効の訴え・提訴期間・公開会社・会社の組織に関する訴え
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