証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第116問: 相続税の課税価格の計算では、相続により取得した上場株式は、課税時期の最終価格と、課税時期の属する月以前6か月間の各月の毎日の最終価格の月平均額のうち、最も低い価
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第116問
相続税の課税価格の計算では、相続により取得した上場株式は、課税時期の最終価格と、課税時期の属する月以前6か月間の各月の毎日の最終価格の月平均額のうち、最も低い価額によって評価する。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、比べる月平均額は6か月分ではなく3か月分です。国税庁タックスアンサーNo.4632(根拠は財産評価基本通達168〜172)によると、上場株式は原則として、上場している金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格で評価します。
ただし、その価格が、課税時期の属する月、その前月、その前々月の各月の毎日の最終価格の月平均額のうち最も低いものを上回るときは、その最も低い価額で評価します。課税時期とは、相続や遺贈では被相続人の死亡の日、贈与では財産を取得した日です。
これに対し、負担付贈与や個人間の対価を伴う取引で取得した上場株式は、月平均額と比べずに課税時期の最終価格で評価する点が異なります。
関連キーワード: 相続税・上場株式の評価・課税時期・月平均額・最終価格
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