証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第96問: 法人税法上、内国法人が受ける非支配目的株式等(発行済株式等の5%以下を保有する株式等)に係る配当等の額は、その50%に相当する金額が益金の額に算入されない。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第96問
法人税法上、内国法人が受ける非支配目的株式等(発行済株式等の5%以下を保有する株式等)に係る配当等の額は、その50%に相当する金額が益金の額に算入されない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、非支配目的株式等に係る配当等の額は、その20%に相当する金額が益金不算入となります(法人税法第23条第1項)。50%が不算入となるのは、完全子法人株式等・関連法人株式等・非支配目的株式等のいずれにも当たらない株式等です。
完全子法人株式等の配当等は全額が、関連法人株式等(保有割合3分の1超)の配当等は負債利子に相当する額を控除した額が不算入となります(扱いは同条第1項のかっこ書、関連法人株式等の定義は第4項、完全子法人株式等の定義は第5項)。非支配目的株式等は、他の内国法人の発行済株式等の総数又は総額の5%以下に相当する株式等を有する場合として政令で定める場合のその株式等をいいます(同条第6項)。
法人の段階で課税済みの利益から支払われる配当に重ねて課税することを調整する仕組みで、個人の配当控除と目的は同じです。
根拠・参照資料: 法人税法第23条第1項・第4項・第5項・第6項
関連キーワード: 益金不算入・非支配目的株式等・関連法人株式等・完全子法人株式等・法人税法
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