証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第70問: 成人の居住者は、同じ金融商品取引業者等に一般の特定口座を2つ開設し、源泉徴収ありの口座となしの口座を使い分けることができる。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第70問
成人の居住者は、同じ金融商品取引業者等に一般の特定口座を2つ開設し、源泉徴収ありの口座となしの口座を使い分けることができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、特定口座は1つの金融商品取引業者等ごとに1口座までなので、成人の居住者が同じ業者に一般の特定口座を2つ持つことはできません。租税特別措置法第37条の11の3第5項は、その業者に既に特定口座を開設している居住者等から重ねて提出された特定口座開設届出書は、受理することができないと定めています。
このため、同じ業者で源泉徴収ありの口座となしの口座を並べて使い分けることはできません。特定口座が1つの業者につき1口座に限られる決まりの例外は、課税未成年者口座として設けた特定口座です。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11の3第5項、国税庁タックスアンサーNo.1476
関連キーワード: 特定口座・特定口座開設届出書・課税未成年者口座・源泉徴収
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