証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第144問: 地方財政法の定めに関する記述のうち、正しいものはどれか。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第144問
地方財政法の定めに関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 歳出は原則として地方債以外の歳入を財源とするが、公営企業の経費や地方債の借換えの経費は、地方債を財源とすることができる。
正しいのは「公営企業の経費や地方債の借換えの経費は、地方債を財源とすることができる」です。地方財政法第5条は、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入を財源とするのが原則だとしたうえで、公営企業の経費、出資金・貸付金、地方債の借換え、災害復旧事業費、公共施設の建設事業費などを例外として挙げています。
地方債を起こすときは第5条の3第1項により総務大臣又は都道府県知事に協議するのが原則で、許可ではありません。国の支出金は第19条第1項により、経費の支出時期に遅れないように支出します。
決算上の剰余金は第7条第1項により2分の1を下らない額を翌々年度までに積み立てるか、繰上償還する地方債の償還の財源に充てます。国会議員の選挙の経費は、第10条の4第1号により地方公共団体が負担する義務を負わない経費です。
根拠・参照資料: 地方財政法第5条・第5条の3第1項・第7条第1項・第10条の4第1号・第19条第1項
関連キーワード: 地方財政法・地方債・国の支出金・剰余金
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