証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第203問: 居住者である個人が2026年中に支払を受ける上場株式等の配当等、及び源泉徴収を選択した特定口座(選択口座)における上場株式等の譲渡について課される道府県民税の配
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第203問発展
居住者である個人が2026年中に支払を受ける上場株式等の配当等、及び源泉徴収を選択した特定口座(選択口座)における上場株式等の譲渡について課される道府県民税の配当割・株式等譲渡所得割に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 株式等譲渡所得割は、選択口座のある金融商品取引業者等が特別徴収義務者として徴収し、税率は5パーセントである。
正しいのは1で、株式等譲渡所得割は、選択口座が開設されている金融商品取引業者等が特別徴収義務者として徴収し、税率は5パーセントです。
肢2は、配当割も市町村民税ではなく道府県民税で、特別徴収された税額は支払を受ける個人の住所所在の道府県に納入されるので、誤りです。
肢3は、配当割の税率は3パーセントではなく5パーセントなので、誤りです。
肢4は、株式等譲渡所得割の納税義務者の住所は、支払を受けるべき日現在ではなく、その日の属する年の1月1日現在で判定するので、誤りです。
肢5は、道府県から市町村への交付は、政令で定める率を乗じた額の2分の1ではなく5分の3なので、誤りです。配当割と株式等譲渡所得割は、どちらも道府県民税で、税率は5パーセント、特別徴収の方法で徴収されます。
根拠・参照資料: 地方税法第24条第1項第6号・第7号、第71条の28、第71条の30、第71条の31、第71条の47、第71条の49〜第71条の51
関連キーワード: 配当割・株式等譲渡所得割・特別徴収・道府県民税
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