証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第67問: 財政法に定める会計年度と予算の制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第67問
財政法に定める会計年度と予算の制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは失効する。
正しいのは2で、暫定予算は、当該年度の予算が成立したときに失効します(財政法第30条)。
肢1は、予備費を管理し、各省各庁の長から調書の送付を受けるのは内閣総理大臣ではなく財務大臣なので、誤りです。
肢3は、特別会計は閣議決定ではなく、法律をもって設置するので、誤りです。
肢4は、歳入歳出は相殺せずに、すべて予算に編入しなければならないので、誤りです。
肢5は、継続費の年限は10箇年度以内ではなく当該会計年度以降5箇年度以内(予算をもって国会の議決を経て延長はできる)なので、誤りです。暫定予算が失効すると、暫定予算に基づく支出や債務の負担は、当該年度の予算に基づいてなしたものとみなされます。
根拠・参照資料: 財政法第13条、第14条、第14条の2、第30条、第35条
関連キーワード: 財政法・暫定予算・予備費・特別会計・継続費
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