証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第64問: 居住者である個人が2026年中に行った先物取引の差金等決済に係る「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第64問
居住者である個人が2026年中に行った先物取引の差金等決済に係る「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額は、翌年以後3年間繰り越し、先物取引に係る雑所得等の金額から控除できる。
正しいのは2で、先物取引に係る雑所得等の損失は、一定の要件の下で翌年以後3年間繰り越し、繰り越された年の先物取引に係る雑所得等の金額を限度に差し引けます(租税特別措置法第41条の15)。
肢1は、損失は他の先物取引に係る雑所得等とは通算できても、それ以外の所得とは損益通算できず、上場株式等の譲渡益とは通算できないので、誤りです。
肢3は、税率が所得税20パーセントではなく15パーセント(ほかに地方税5パーセント)なので、誤りです。
肢4は、第一種金融商品取引業者等を相手方とする一定の店頭デリバティブ取引も、この特例の対象に含まれるので、誤りです。
肢5は、確定申告をするときは計算明細書を確定申告書に添付する必要があるので、誤りです。先物取引の差金等決済の損失は、先物取引に係る雑所得等どうしでしか通算できず、3年間の繰越控除も先物取引に係る雑所得等の金額から差し引く形です。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条の14、第41条の15、国税庁タックスアンサーNo.1522
関連キーワード: 先物取引に係る雑所得等・差金等決済・繰越控除・申告分離課税・計算明細書
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