証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第200問: 取締役会設置会社である株式会社において、株主が議題の提案や議案の要領の通知を請求する場合に関する会社法の規定について、正しいものはどれか。なお、定款に別段の定め
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第200問発展
取締役会設置会社である株式会社において、株主が議題の提案や議案の要領の通知を請求する場合に関する会社法の規定について、正しいものはどれか。なお、定款に別段の定めはないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 通知を請求する議案の数が10を超える場合、10を超える分の議案は取締役が定めるが、株主が議案相互間の優先順位を定めていればそれに従う。
正しいのは4で、通知を請求する議案が10を超えるとき、超える分の議案は取締役が定めますが、株主が優先順位を定めていればそれに従います(会社法第305条)。
肢1は、議題の提案の請求は株主総会の日の6週間前ではなく8週間前までにしなければならないので、誤りです。
肢2は、公開会社でない取締役会設置会社では所定の議決権を「有する」ことで足り、継続保有の期間は要らないので、誤りです。
肢3は、役員等の選任に関する議案は、議案の数にかかわらず一つの議案とみなされるので、誤りです。
肢5は、同一議案の再提出の制限は5年ではなく3年なので、誤りです。株主提案の期間は、議題の提案の請求が株主総会の日の8週間前まで、同一議案の再提出の制限が10分の1以上の賛成を得られなかった日から3年です。
根拠・参照資料: 会社法第303条第2項・第3項、第304条、第305条第1項・第2項・第4項〜第6項
関連キーワード: 株主提案権・議案の要領・優先順位・取締役会設置会社
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