消防設備士 乙種第6類 消防関係法令 練習問題 第104問: 平屋の倉庫(その用途だけに使われ、延べ面積600m²、特定主要構造部は耐火構造でないもの)に、指定可燃物を危険物の規制に関する政令で定める数量の300倍貯蔵する
平屋の倉庫(その用途だけに使われ、延べ面積600m²、特定主要構造部は耐火構造でないもの)に、指定可燃物を危険物の規制に関する政令で定める数量の300倍貯蔵する。建物全体を有効範囲内とする泡消火設備を技術上の基準に従って設置し、その対象物に対する適応性は、延べ面積で算定する消火器具とも、指定可燃物のために付加する消火器具とも同一である。電気設備や多量の火気を使用する場所はない。延べ面積で算定する分と付加して設ける分を合わせた消火器具の能力単位の数値の合計数は、いくつ以上としなければならないか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 10
「10」が正しいものです。倉庫は別表第一(十四)項で、消防法施行規則第6条第1項の表の算定基準面積(能力単位1あたりの面積)は100m²、耐火構造でないので2倍の読替えはなく、600 ÷ 100 = 6 です。
同条第3項は、指定可燃物を貯蔵する防火対象物に、貯蔵量を危険物の規制に関する政令で定める数量の50倍で除して得た数以上の能力単位の消火器具を付加して設けることを求めており、300 ÷ 50 = 6 です。泡消火設備による減少は規則第8条第2項の定めで、対象は第6条第3項から第5項までの付加分だけです。
延べ面積で算定する第6条第1項の分を減らせるのは、第8条第1項の屋内消火栓設備とスプリンクラー設備です。したがって付加分だけが3分の1まで減り、6 × (1 − 1/3) = 4、合計は 6 + 4 = 10 です。
500倍未満なので、規則第7条の大型消火器の設置は要りません。「8」は延べ面積の分も泡消火設備で3分の1減らした値(4 + 4)、「12」はどちらも減らさない値(6 + 6)、「9」は付加分を大型消火器のときの2分の1までの減少(第7条第2項)と取り違えた値(6 + 3)です。
泡消火設備などによる減少は、少量危険物・指定可燃物・電気設備・多量の火気を使用する場所のために付加する消火器具だけが対象で、3分の1まで、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第1項・第3項・第7条第1項・第8条第1項・第2項、消防法施行令第10条第1項第2号イ・第4号・第3項、別表第一(十四)項
関連キーワード: 設置個数の減少・泡消火設備・指定可燃物・付加設置・能力単位
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