消防設備士 乙種第6類 消防関係法令 練習問題 第102問: 地上2階建ての複合用途防火対象物で、1階が物品販売店舗(床面積400m²)、2階が事務所(床面積600m²)である。特定主要構造部は耐火構造でなく、少量危険物・
地上2階建ての複合用途防火対象物で、1階が物品販売店舗(床面積400m²)、2階が事務所(床面積600m²)である。特定主要構造部は耐火構造でなく、少量危険物・指定可燃物・電気設備・多量の火気を使用する場所はなく、消火設備による減少も考えない。建物全体に設ける消火器具の能力単位の数値の合計数は、いくつ以上としなければならないか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 7
「7」が正しいものです。消防法施行令第9条により、複合用途防火対象物(別表第一(十六)項)の部分で各項の用途に供されるものは、消火器具の規定の適用について、その用途の一の防火対象物とみなします。
1階の物品販売店舗は(四)項で、第10条第1項第2号の延べ面積150m²以上に当たる400m²なので消火器具が要り、2階の事務所は(十五)項で、同項第3号の300m²以上に当たる600m²なので要ります。消防法施行規則第6条第1項の表の算定基準面積は(四)項が100m²、(十五)項が200m²で、特定主要構造部が耐火構造でないので2倍の読替えはありません。
式は 400 ÷ 100 + 600 ÷ 200 = 4 + 3 = 7 です。「10」は建物全体の1,000m²を物品販売店舗の100m²で除した値、「5」は全体を事務所の200m²で除した値で、どちらも用途ごとに分けていません。
「4」は特定用途の部分だけを数えた値で、事務所の部分も第3号の面積に届くことを見落としています。複合用途防火対象物は、用途ごとの部分を一の防火対象物とみなして要否と算定基準面積を決め、各部分の能力単位を足す、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 消防法施行令第9条・第10条第1項第2号・第3号、別表第一(四)項・(十五)項・(十六)項、消防法施行規則第6条第1項
関連キーワード: 複合用途防火対象物・能力単位の算定・算定基準面積・消防法施行令第9条
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