消防設備士 乙種第6類 消防関係法令 練習問題 第93問: 地上1階建ての倉庫(その用途だけに使われ、地階と無窓階はない。)に、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第四で定める数量の900倍貯蔵している。500倍以上
地上1階建ての倉庫(その用途だけに使われ、地階と無窓階はない。)に、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第四で定める数量の900倍貯蔵している。500倍以上なので、その指定可燃物の消火に適応する大型消火器を、貯蔵する場所の各部分から歩行距離30m以下となるように技術上の基準に従って設けた。貯蔵する場所は全部この大型消火器の有効範囲内にあり、大型消火器の適応性は、指定可燃物に対して付加して設ける消火器具の適応性と同一である。このとき、指定可燃物に対して付加して設ける消火器具(大型消火器を除く。)の能力単位の数値の合計数は、いくつ以上としなければならないか。ただし、延べ面積から算定する分と、電気設備及び多量の火気を使用する場所の分は問わないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 9
答えは「9」です。消防法施行規則第6条第3項は、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物について、延べ面積による分のほかに、その種類に適応する消火器具を、能力単位の数値の合計数が、貯蔵する数量を「危険物の規制に関する政令第1条の12に規定する数量の50倍」で除して得た数以上となるように設けることとしています。
同令第1条の12の数量は別表第四の数量欄の数量なので、その900倍を貯蔵するこの倉庫では 900 ÷ 50 = 18 です。さらに同規則第7条第2項は、第1項の基準に従って大型消火器を設置し、その適応性が前条(第6条)で設置すべき消火器具の適応性と同一のときは、有効範囲内の部分について、前条の能力単位の合計数を2分の1まで減少できるとしています。
貯蔵する場所は全部有効範囲内なので 18 × 1/2 = 9 で、9以上です。「18」は減少を考えない値、「12」は屋内消火栓設備などによる第8条の3分の1までの減少(18 × 2/3)と取り違えた値、「0.9」は50倍ではなく、大型消火器を設ける線の500倍で除してから半分にした値(900 ÷ 500 × 1/2)です。
指定可燃物の付加は「数量の50倍で除す」、大型消火器による減少は「2分の1まで」と、除す数と減らす割合を分けて押さえましょう。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第3項、第7条第1項・第2項、消防法施行令第10条第1項第4号、危険物の規制に関する政令第1条の12・別表第四
関連キーワード: 大型消火器による減少・指定可燃物・能力単位の算定・付加設置
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