消防設備士 乙種第6類 消防関係法令 練習問題 第83問: ある市が、その地方の気候・風土の事情から条例を定め、政令の基準では消火器具が要らない延べ面積の事務所にも、消火器具の設置を求めた。この規定と、それに基づく消火器
ある市が、その地方の気候・風土の事情から条例を定め、政令の基準では消火器具が要らない延べ面積の事務所にも、消火器具の設置を求めた。この規定と、それに基づく消火器具の扱いについて、消防法令上正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. この規定による消火器具がないときも、消防長又は消防署長は権原を有する関係者に設置するよう命じられる
「この規定による消火器具がないときも、消防長又は消防署長は権原を有する関係者に設置するよう命じられる」が正しいものです。市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性から政令等の規定だけでは防火の目的を充分に達し難いと認めるとき、条例で政令等と異なる規定を設けることができます(消防法第17条第2項)。
第17条の3の2は、政令やこれに基づく命令の基準に並べて、この条例で定める技術上の基準も含めたものを「設備等技術基準」と定義しています。第17条の4第1項は、消防用設備等が設備等技術基準に従って設置され、又は維持されていないと認めるとき、消防長又は消防署長が権原を有する関係者に設置や維持のための措置を命ずることができるとしているので、条例の基準で求められた消火器具にもこの命令が及びます。
この規定は第17条第2項のとおり「条例で」設けるもので、消防長の規程では設けられません。また、同項は市町村が条例で設けることができるとだけ定め、総務大臣の承認を条件にしていません。
第17条第3項は、条例で定める基準に従って設置し、及び維持しなければならない消防用設備等に代えて特殊消防用設備等を用いることを認めていますが、それは総務大臣の認定を受けたものに限られ、市町村長の認定ではありません。条例で付け加えた基準も政令の基準と同じく設備等技術基準に入り、措置命令もそのまま及ぶ、特殊消防用設備等の認定は総務大臣、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 消防法第17条第2項・第3項、第17条の3の2、第17条の4第1項
関連キーワード: 市町村の条例・設備等技術基準・措置命令・気候又は風土の特殊性
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