消防設備士 乙種第6類 消防関係法令 練習問題 第62問: 技術上の基準が改正されたとき、既存の防火対象物でも、防火対象物の用途にかかわらず改正後の基準に適合させなければならない（既存不遡及の規定が適用されない）消防用設

正しいのは2で、簡易消火用具、漏電火災警報器、非常警報器具及び非常警報設備は、どれも用途の限定なく既存不遡及の対象から外されています（消防法施行令第34条）。法律は、既存不遡及（改正前の基準を適用する特例）の対象から「消火器、避難器具その他政令で定めるもの」を除き、その「政令で定めるもの」を施行令が列挙しています。

列挙されているのは、簡易消火用具、漏電火災警報器、非常警報器具及び非常警報設備、誘導灯及び誘導標識などで、自動火災報知設備とガス漏れ火災警報設備は一定の用途に設けるものに限られます。排煙設備、非常コンセント設備、無線通信補助設備は消火活動上必要な施設で、法律にも政令にも掲げられていないので、これらを含む肢1・3・4は誤りです。

既存不遡及の例外は消火器・避難器具と政令が列挙するものだけで、排煙設備や非常コンセント設備などの消火活動上必要な施設は含まれません。