消防設備士 乙種4類 消防関係法令 練習問題 第110問: 消防用設備等の技術上の基準を定めた政令が改正された。既存の防火対象物の用途(令別表第一の項)と消防用設備等の組合せのうち、その設備が改正前の基準のままでよい(改
消防用設備等の技術上の基準を定めた政令が改正された。既存の防火対象物の用途(令別表第一の項)と消防用設備等の組合せのうち、その設備が改正前の基準のままでよい(改正後の基準が適用されない)ものはどれか。ただし、示した設備はいずれも設置を要し、改正前の基準に適合したまま設けてある。施行後の増築・改築・大規模の修繕・模様替えと用途の変更はなく、示した用途だけに使い、自ら改正後の基準に適合させてもいない。「温泉の設備あり」は、建物の内部に温泉の採取のための設備(消防法令で除かれるものに当たらないもの)があることをいい、収容人員はいずれも1人以上とする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. (13)項ロの格納庫 (温泉の設備あり) ― 自動火災報知設備
改正前の基準のままでよいのは「(13)項ロの格納庫 (温泉の設備あり) ― 自動火災報知設備」です。自動火災報知設備を改正後の基準に合わせなければならないのは、(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イと(16の2)項から(17)項までに設けるものに限られます(消防法施行令第34条第3号)。
(13)項はこの列挙に無く、特定防火対象物の列挙(同令第34条の4第2項)にも入らないため、従前の規定が適用されます(消防法第17条の2の5第1項)。格納庫が延べ面積を問わず設置を要する用途であること(同令第21条第1項第1号イ)とは別の判断で、温泉の設備の有無も自動火災報知設備には関係しません。
「(17)項の重要文化財の建造物 ― 自動火災報知設備」は、(17)項も延べ面積を問わず設置を要する用途で、こちらは第34条第3号の列挙に入るので、非特定でも改正後の基準に合わせます。「(15)項の事務所 (温泉の設備あり) ― ガス漏れ火災警報設備」は、第34条第4号が列挙の用途以外の防火対象物で第21条の2第1項第3号に掲げるもの(収容人員が1人以上で、内部に温泉井戸、ガス分離設備、ガス排出口とこれらの間の配管があるもの。消防法施行規則第24条の2の2第2項・第3項)に設けるものも掲げるため、改正後の基準に合わせます。
「(5)項ロの共同住宅 ― 漏電火災警報器」は、漏電火災警報器が第34条第5号に用途の限定なく掲げられるので、改正後の基準に合わせます。延べ面積を問わず自動火災報知設備が要る用途でも、(13)項ロと(17)項で扱いが分かれる、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項、消防法施行令第34条第3号、消防法施行令第34条第4号、消防法施行令第34条第5号、消防法施行令第34条の4第2項、消防法施行令第21条第1項第1号イ、消防法施行令第21条の2第1項第3号、消防法施行規則第24条の2の2第2項、消防法施行規則第24条の2の2第3項
関連キーワード: 既存不遡及・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・温泉の採取のための設備
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