消防設備士 乙種4類 消防関係法令 練習問題 第109問: 消防用設備等の技術上の基準を定めた政令が改正された。既存の防火対象物の用途(令別表第一の項)と消防用設備等の組合せのうち、その設備が改正前の基準のままでよい(改
消防用設備等の技術上の基準を定めた政令が改正された。既存の防火対象物の用途(令別表第一の項)と消防用設備等の組合せのうち、その設備が改正前の基準のままでよい(改正後の基準が適用されない)ものはどれか。ただし、示した設備はいずれも設置を要し、改正前の基準に適合したまま設けてある。施行後の増築・改築・大規模の修繕・模様替えと用途の変更はなく、示した用途だけに使い、自ら改正後の基準に適合させてもいない。温泉の採取のための設備はいずれも無い。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. (9)項ロの公衆浴場 ― 自動火災報知設備
改正前の基準のままでよいのは「(9)項ロの公衆浴場 ― 自動火災報知設備」です。自動火災報知設備を改正後の基準に合わせなければならないのは、(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イと(16の2)項から(17)項までに設けるものに限られます(消防法施行令第34条第3号)。
(9)項はイが蒸気浴場・熱気浴場などの公衆浴場、ロがそれ以外の公衆浴場で(同令別表第一)、ロは第3号に入らず、特定防火対象物の列挙(同令第34条の4第2項)にも入らないため、従前の規定が適用されます(消防法第17条の2の5第1項)。延べ面積500平方メートル以上で設置を要すること(同令第21条第1項第4号)とは別の判断です。
「(16の3)項の準地下街 ― ガス漏れ火災警報設備」は、ガス漏れ火災警報設備が(16の3)項に設けるものとして第34条第4号に掲げられ、準地下街は特定防火対象物でもあるので改正後の基準に合わせます。「(5)項ロの共同住宅 ― 誘導灯」は第34条第7号、「(12)項イの工場 ― 非常警報設備」は同条第6号に用途の限定なく掲げられ、どちらも改正後の基準に合わせます。
同じ非特定の用途でも(17)項の自動火災報知設備は第3号に入るので、(9)項はイかロかで判断が分かれると押さえましょう。
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項、消防法第17条の2の5第2項第4号、消防法施行令第34条第3号、消防法施行令第34条第4号、消防法施行令第34条第6号、消防法施行令第34条第7号、消防法施行令第34条の4第2項
関連キーワード: 既存不遡及・公衆浴場・自動火災報知設備・特定防火対象物
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