消防設備士 乙種4類 消防関係法令 練習問題 第108問: 消防用設備等の技術上の基準を定めた政令が改正された。既存の防火対象物の用途(令別表第一の項)と消防用設備等の組合せのうち、その設備を改正後の基準に適合させなけれ
消防用設備等の技術上の基準を定めた政令が改正された。既存の防火対象物の用途(令別表第一の項)と消防用設備等の組合せのうち、その設備を改正後の基準に適合させなければならないものはどれか。ただし、示した設備はいずれも設置を要し、改正前の基準に適合したまま設けてある。施行後の増築・改築・大規模の修繕・模様替えと用途の変更はなく、示した用途だけに使い、自ら改正後の基準に適合させてもいない。温泉の採取のための設備はいずれも無い。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. (14)項の倉庫 ― 漏電火災警報器
該当するのは「(14)項の倉庫 ― 漏電火災警報器」です。基準が改正されても、現に存する防火対象物の消防用設備等には従前の規定が適用されますが、消火器、避難器具その他政令で定めるものは除かれます(消防法第17条の2の5第1項)。
漏電火災警報器はこの政令で定めるものに用途の限定なく掲げられているため(消防法施行令第34条第5号)、倉庫でも改正後の基準に合わせます。「(14)項の倉庫 ― 自動火災報知設備」は、自動火災報知設備が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イと(16の2)項から(17)項までに設けるものに限って掲げられ(同令第34条第3号)、(14)項は入っていません。
倉庫は特定防火対象物でもないので、従前の規定のままです。「(16)項ロの複合用途防火対象物 ― 自動火災報知設備」も、第3号の列挙は(16)項イだけで、特定防火対象物とされる複合用途防火対象物も(16)項イに限られる(同令第34条の4第1項)ため、改正後の基準は適用されません。
「(15)項の事務所 ― 屋内消火栓設備」は、屋内消火栓設備が第34条に無く、事務所は特定防火対象物でもないので従前の規定のままです。用途を問わず改正後の基準に合わせる設備(漏電火災警報器・非常警報設備・誘導灯など)と、用途で限られる設備(自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備)を分けて覚えましょう。
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項、消防法施行令第34条第3号、消防法施行令第34条第5号、消防法施行令第34条の4第1項
関連キーワード: 既存不遡及・漏電火災警報器・自動火災報知設備・特定防火対象物
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