消防設備士 乙種4類 消防関係法令 練習問題 第71問: 消防法施行令第36条の2において、総務省令で定める軽微な整備を除き、消防設備士でなければ行ってはならない整備の対象とされている一方で、設置に係る工事の対象とはさ
消防関係法令
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第71問
消防法施行令第36条の2において、総務省令で定める軽微な整備を除き、消防設備士でなければ行ってはならない整備の対象とされている一方で、設置に係る工事の対象とはされていない消防用設備等の組合せとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 消火器と漏電火災警報器
正しいのは3で、消火器と漏電火災警報器は、消防法施行令第36条の2のうち整備を定める第2項には掲げられ、設置に係る工事を定める第1項には掲げられていません。第1項は、消防設備士でなければ行ってはならない設置に係る工事の設備を列挙しています。
第2項は、第1項各号の設備に加えて消火器と漏電火災警報器の整備を対象とし、総務省令で定める軽微な整備を除いています。消火器と漏電火災警報器は、設置に係る工事は消防設備士の業務独占の対象外で、軽微なものを除く整備だけが対象です。
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の2第1項・第2項、消防法施行規則第33条の2の2
関連キーワード: 消火器・漏電火災警報器・業務独占・消防法施行令第36条の2
模試 (35問)
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