消防設備士 乙種4類 消防関係法令 練習問題 第71問: 消防法施行令第36条の2において、総務省令で定める軽微な整備を除き、消防設備士でなければ行ってはならない整備の対象とされている一方で、設置に係る工事の対象とはさ

正解: 3. 消火器と漏電火災警報器（総務省令で定める軽微な整備を除く。）

消防法施行令第36条の2第1項は消防設備士でなければ行ってはならない設置に係る工事の設備を列挙しているが、そこに消火器と漏電火災警報器は含まれない。一方、同条第2項は、総務省令で定める軽微な整備を除き、第1項各号の設備に加えて消火器と漏電火災警報器の整備を対象としている。軽微な整備の範囲は消防法施行規則第33条の2の2に定められている。したがって、この例外を除く消火器と漏電火災警報器の整備は業務独占の対象だが、設置に係る工事は対象ではない。

根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の2第1項・第2項、消防法施行規則第33条の2の2

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