施設警備業務検定2級 警備業務に関する基本的な事項 練習問題 第4問: 警備業者が、合格証明書も指導教育責任者資格者証も持たない者を新たにショッピングセンターの施設警備に従事させるため、基本教育を行う。警備業法施行規則第38条第2項

正解: 2. 応急の措置に関する教育事項は、講義の方法及び実技訓練の方法による。

「応急の措置に関する教育事項は、講義の方法及び実技訓練の方法による」が適切です。施行規則第38条第2項の表の備考二は、新任の警備員の「事故の発生時における警察機関への連絡その他応急の措置」と「護身用具の使用方法その他の護身の方法」、現任の警備員の応急の措置の教育を、講義と実技訓練の両方で行うとしています。その他の事項は講義の方法により、資質の向上だけは講義又は実技訓練のどちらかです。法令に関する事項は講義の方法で行うもので、資質の向上を両方で行うとする定めもありません。備考一は、基本教育を行うのは指導教育責任者又はこれと同等の知識経験がある者として国家公安委員会が定める者とし、警備業者の役員は挙げていません。備考三は、本人確認や質疑応答の機会などの条件を満たす電気通信回線を使用した講義を講義の方法に含めています。応急と護身は実技訓練も行うと覚えましょう。

根拠・参照資料: 警備業法施行規則第38条

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