二級建築士試験 学科の試験 学科Ⅳ 建築施工 練習問題 第3問: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。ただし、工事はいずれも特定建設資材を用いるものとする。
学科Ⅳ 建築施工
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第3問
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。ただし、工事はいずれも特定建設資材を用いるものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 対象建設工事の受注者は、工事に着手する日の 7 日前までに、分別解体等の計画などを都道府県知事に届け出なければならない。
届出の義務を「受注者」とする記述が不適当です。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項は、届け出る者を対象建設工事の発注者又は自主施工者(請負契約によらず自ら施工する者)と定めています。
7 日前まで、都道府県知事に、という部分は条文のとおりです。分別解体等を実施する義務を負うのは受注者や自主施工者なので(第9条第1項)、この二つを混同しないようにします。
特定建設資材は施行令第1条のコンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの 4 種類です。対象建設工事の規模は施行令第2条第1項で、解体は床面積の合計 80㎡、新築・増築は 500㎡が基準です。
届出は発注者又は自主施工者、実施は受注者又は自主施工者という役割の違いで見分けましょう。
根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第1項・第10条第1項、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第1条・第2条第1項
関連キーワード: 建設リサイクル法・特定建設資材・対象建設工事・分別解体等
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