マンション管理士 管理の適正化の推進 練習問題 第60問: マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(令和8年4月1日施行)に示された、地方公共団体、マンション管理業者及び分譲会社の役割に関する次の記述のう
マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(令和8年4月1日施行)に示された、地方公共団体、マンション管理業者及び分譲会社の役割に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。 ア 地方公共団体は、助言・指導又は勧告の措置を検討する際、必要な限度で管理者等から管理状況の報告を求めることが考えられ、勧告をした場合には、必要に応じて専門家のあっせんに努めることが重要であるとされている。 イ 分譲会社は、分譲の時点で、管理規約、長期修繕計画及び修繕積立金の金額等の案を適切に定め、その内容を購入者に説明して理解を得るよう努める必要があるとされている。 ウ マンション管理業者が管理組合の管理者等を兼ねる場合に自己取引等を行おうとするときは、取引相手や取引内容等を、事前に都道府県知事等に届け出るなど、適切に管理者事務を行う必要があるとされている。 エ 地方公共団体は、マンション管理士等専門的知識を有する者の団体やNPO法人等と平素から密接な連携体制を構築するため、マンション管理適正化推進センターの指定等により、その構築に取り組むことが望ましいとされている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. アとイ
適切なものはアとイです。アは基本方針 一3 のとおりで、助言・指導等の検討に当たり必要な限度で管理状況に関する報告の徴収等を行い、勧告を行った場合は必要に応じて専門家のあっせんに努めることが重要とされています。
イは一4 のとおりです。ウは誤りで、管理業者が管理者等を兼ねて自己取引等(自社や関係会社との取引)を行おうとする際は、都道府県知事等への届出ではなく、区分所有者に取引相手や取引内容等を「事前説明する」などとされています。
エは誤りで、専門家の団体やNPO法人等との連携体制は、法第5条の3の支援法人の登録等により構築するのが望ましいとされています。外部管理者となった管理業者の自己取引等で事前に説明する相手は区分所有者です。
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条
関連キーワード: 基本方針・地方公共団体の役割・分譲会社・外部管理者方式
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