マンション管理士 管理の適正化の推進 練習問題 第56問: マンションの管理の適正化の推進に関する法律によれば、マンション管理適正化支援法人(以下「支援法人」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
管理の適正化の推進
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第56問
マンションの管理の適正化の推進に関する法律によれば、マンション管理適正化支援法人(以下「支援法人」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 支援法人は、管理支援業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。
「休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ…届け出なければならない」が誤りです。支援法人(都道府県知事等の登録を受けて管理組合等への助言などの管理支援業務を行う法人)は、管理支援業務を「休止し、又は廃止したときは」その旨を都道府県知事等に届け出ると定められており(法第5条の7第1項)、あらかじめの届出は義務づけられていません。
廃止の届出があると登録は効力を失います(同条第2項)。報告をせず又は虚偽の報告をしたことは登録の取消し事由で(法第5条の8第3項第4号)、運営の改善に必要な措置をとるよう命ずることもできます(同条第2項)。
登録をしたときと取り消したときは、インターネットの利用その他の方法で公表されます(法第5条の9)。休止・廃止の届出は「したときは」行うもので、事前の届出は義務ではありません。
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の7・第5条の8・第5条の9
関連キーワード: マンション管理適正化支援法人・業務の休廃止・登録の取消し・公表
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