マンション管理士 管理の適正化の推進 練習問題 第50問: マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理適正化支援法人(以下「支援法人」という。)及び都道府県知事等の権限に関する次の記述のうち、正しい
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定めるマンション管理適正化支援法人(以下「支援法人」という。)及び都道府県知事等の権限に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 支援法人は、適正に管理されていないことにより著しく保安上危険となるおそれのある状態となると認められるマンションの専有部分につき、その適正な管理のため特に必要があると認めるときは、この法律に定める区分所有法の特例により、地方裁判所に対し、管理不全専有部分管理命令の請求をすることができる。 イ 支援法人が都道府県等にマンション管理適正化推進計画の作成又は変更を提案したときは、提案を受けた都道府県等が、その提案に係る計画の素案を作成して、支援法人に提示しなければならない。 ウ 都道府県知事等は、居住その他の使用がされていないことが常態であるマンションの専有部分で、その区分所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないものにつき、その適正な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、所有者不明専有部分管理命令の請求をすることができる。 エ 支援法人からマンション管理適正化推進計画の作成又は変更の提案を受けた都道府県等は、作成又は変更をするか否かを遅滞なく支援法人に通知するものとされ、作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. ウとエ
正しいものはウとエです。ウは第5条の2の2第1項のとおりです。
エは第5条の12第2項のとおりです。アは誤りで、支援法人はこの特例による請求の主体ではなく、都道府県知事等に請求をするよう要請できるにとどまります(第5条の12の2第1項)。
この特例により、管理不全専有部分について区分所有法第46条の8第1項の命令(管理が不適当な専有部分を管理人に管理させる処分)を地方裁判所に請求できるのは都道府県知事等です(第5条の2の2第2項)。イも誤りで、計画の素案は、提案をする支援法人自身が作成して提示しなければなりません(第5条の12第1項)。
適正化法の特例(第5条の2の2)により所在等不明や管理不全の専有部分の管理命令を請求できるのは都道府県知事等で、支援法人はその請求を要請する立場です。
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の2の2・第5条の12・第5条の12の2
関連キーワード: マンション管理適正化支援法人・所有者不明専有部分管理命令・都道府県知事等への要請・推進計画の提案
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