マンション管理士 管理の適正化の推進 練習問題 第44問: マンション管理業者であるA社(法人)の甲事務所は、人の居住の用に供する独立部分が6以上ある建物の区分所有者で構成される45の管理組合から、管理事務の委託を受けて
管理の適正化の推進
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第44問
マンション管理業者であるA社(法人)の甲事務所は、人の居住の用に供する独立部分が6以上ある建物の区分所有者で構成される45の管理組合から、管理事務の委託を受けている。マンションの管理の適正化の推進に関する法律が定める成年者である専任の管理業務主任者の設置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 甲事務所に置かなければならない成年者である専任の管理業務主任者の数は、1人以上である。
「1人以上」が誤りです。甲事務所は45組合から委託を受けているので、45÷30=1.5の端数を切り上げて2人以上が要ります(施行規則第61条)。
役員Bが管理業務主任者で甲事務所で自ら主として業務に従事するときは、専任の者とみなされます(法第56条第2項)。居住用の独立部分が5以下の建物の組合だけを扱う事務所は設置義務の例外です(同条第1項ただし書。基準の数6は規則第62条)。
必要な数に満たなくなったときは2週間以内に措置をとります(同条第3項)。置くべき専任の管理業務主任者の数は、委託を受けた管理組合の数を30で除し、1未満の端数を切り上げて求めます。
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条・マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第61条・第62条
関連キーワード: 管理業務主任者・専任・設置義務・端数の切上げ・2週間以内の措置
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