マンション管理士 管理組合の運営 練習問題 第116問: 管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションにおいて、理事長が組合員名簿及び居住者名簿を作成・保管する場合に関する次の記述の
管理組合の運営
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第116問
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションにおいて、理事長が組合員名簿及び居住者名簿を作成・保管する場合に関する次の記述のうち、同規約及び同コメント並びに個人情報の保護に関する法律によれば、最も適切なものはどれか。なお、管理組合は個人情報取扱事業者に該当するものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 災害時に自ら避難することが困難な者の情報は要配慮個人情報に該当する場合があり、これを取得するには、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がある。
4が適切です。コメント第31条の2関係④は、災害時に自ら避難することが困難な者の情報は要配慮個人情報(差別や偏見を生まないよう特に配慮を要する情報)に該当する場合があり、その取得には原則としてあらかじめ本人の同意が必要とし、個人情報保護法第20条第2項も同旨です。
同①は、居住者名簿を賃借人を含む現に居住する者の名簿としているので1は誤りです。取得した個人情報の利用目的は、あらかじめ公表している場合を除き、速やかに本人に通知し又は公表すればよく(同法第21条第1項)、公表済みでも通知と公表の両方を求める2は誤りです。
名簿の確認は総会のたびではなく毎年1回以上(規約第31条の2)なので3も誤りです。要配慮個人情報の取得には原則として本人の同意が要るので、4が正解です。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第31条の2、個人情報の保護に関する法律第20条第2項・第21条第1項
関連キーワード: 居住者名簿・要配慮個人情報・本人の同意・利用目的の通知
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