マンション管理士 管理組合の運営 練習問題 第85問: 区分所有法(令和7年改正後)第7条の先取特権に関する次の記述のうち、同法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
管理組合の運営
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第85問
区分所有法(令和7年改正後)第7条の先取特権に関する次の記述のうち、同法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 管理者がその職務を行うにつき区分所有者に対して有する債権も、この先取特権によって担保される。
肢2が正しいです。第7条の先取特権(ほかの債権者に先立って弁済を受けられる権利)は、優先権の順位と効力について共益費用の先取特権とみなされ(同条第2項)、不動産の保存の先取特権とみなされるのではありません(肢1)。
共益の費用の先取特権は、特別の先取特権と競合しても、その利益を受けた全ての債権者に優先します(肢4。民法第329条第2項ただし書)。区分所有法第7条第3項は民法第319条を準用するので、第三者の動産に成立するのは、債権者が善意で、かつ過失がないときに限られます(肢3。民法第192条)。
区分所有法第7条第1項後段は、管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権も、この先取特権の対象としています。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第7条、民法第319条、第329条第2項
関連キーワード: 先取特権・共益費用・即時取得・管理者
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