マンション管理士 管理組合の運営 練習問題 第82問: 管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションにおいて、理事長が、所在等不明区分所有者の除外の裁判(第67条の3)を裁判所に請
管理組合の運営
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第82問
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であるマンションにおいて、理事長が、所在等不明区分所有者の除外の裁判(第67条の3)を裁判所に請求した場合に関する次の記述のうち、同規約及び同コメントによれば、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 理事長は、請求に要した経費に弁護士費用等を加算して所在等不明区分所有者に請求でき、これに相当する収納金は管理費を充てる経費に充当する。
肢3が適切です。除外の裁判(所在の分からない区分所有者を除いて総会の決議ができるようにする裁判)が確定した後の総会では、その区分所有者に招集の通知を発する必要はありません(肢1。第67条の3第4項)。
経費の請求には第60条第4項が準用され(第67条の3第6項)、訴訟等の追行は総会ではなく理事会の決議によります(肢2)。コメント第67条の3関係は、理事長はあくまで管理者として請求する必要があるとしています(肢4)。
理事長は、請求に要した経費に弁護士費用等を加算して所在等不明区分所有者に請求でき、その収納金は第27条の費用(管理費を充てる通常の管理の経費)に充当します(第67条の3第5項・第7項)。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第67条の3、第60条第4項、第27条
関連キーワード: 所在等不明区分所有者・除外の裁判・弁護士費用・標準管理規約
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