マンション管理士 管理組合の運営 練習問題 第80問: 管理組合が、管理費等を滞納している区分所有者Aを被告として、簡易裁判所に少額訴訟による審理及び裁判を求めた場合に関する次のア〜エの記述のうち、民事訴訟法の規定に
管理組合が、管理費等を滞納している区分所有者Aを被告として、簡易裁判所に少額訴訟による審理及び裁判を求めた場合に関する次のア〜エの記述のうち、民事訴訟法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Aが少額訴訟の終局判決に適法な異議を申し立てると、訴訟は口頭弁論の終結前の程度に復して通常の手続により審理されるが、その審理においても、Aは反訴を提起することができない。 イ 特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において審理を完了しなければならない。 ウ 少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができないが、異議の申立て後の審理を経てされた終局判決に対しては、控訴をすることができる。 エ 少額訴訟の終局判決に対する異議は、判決書又は調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に申し立てることができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 三つ
正しいものはア・イ・エの三つです。ア 適法な異議があると、訴訟は口頭弁論の終結前の程度に戻って通常の手続で審理されますが(第379条第1項)、反訴の禁止(第369条)はこの審理にも準用されます(第379条第2項)。
イ 特別の事情がある場合を除き、最初の口頭弁論の期日で審理を完了します(一期日審理の原則。第370条第1項)。ウ 誤りです。
異議の後の終局判決に対しても控訴はできません(第380条第1項)。エ 異議の期間は送達を受けた日から2週間の不変期間(裁判所が伸び縮みさせられない期間)です(第378条第1項)。
少額訴訟の判決への不服は、控訴ではなくその判決をした裁判所への異議によるもので、異議の後の判決にも控訴はできません。
根拠・参照資料: 民事訴訟法第369条、第370条、第377条、第378条、第379条第1項・第2項、第380条
関連キーワード: 少額訴訟・反訴・異議・管理費の滞納
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