マンション管理士 管理組合の運営 練習問題 第72問: 管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であり、外部専門家を役員として選任できることとする場合の規定を採用しているマンションにおける役員
管理組合の運営
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第72問
管理規約がマンション標準管理規約(単棟型)(令和7年改正)と同一であり、外部専門家を役員として選任できることとする場合の規定を採用しているマンションにおける役員の選任に関する次の記述のうち、同規約及びそのコメントに照らし、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 法人・団体から外部専門家の派遣を受ける場合でも、役員に選任できるのは指定された自然人であり、法人そのものは役員になれない。
「派遣を受ける場合でも役員に選任できるのは指定された自然人」が適切です。コメント第35条関係⑦は、役員として意思決定を行えるのは自然人で、法人そのものは役員になれないと解すべきとし、法人・団体から派遣を受けるときも指定された者(自然人)を選任することが一般的に想定されるとしています。
外部専門家を役員として選任できることとする場合の第35条第3項により、理事長や副理事長、会計担当理事は、総会ではなく理事会の決議で理事のうちから選任します。コメント第35条関係⑨は、派遣元による報告徴収や業務監査等を選任の要件として、規約の本則ではなく第4項の細則で定めることが考えられるとしています。
コメント第36条の2関係②は、銀行取引停止処分を受けている法人から派遣される役職員は外部専門家として役員となれないとしています。
根拠・参照資料: マンション標準管理規約(単棟型)第35条、第36条の2
関連キーワード: 外部専門家・役員の選任・法人・細則・欠格条項
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