マンション管理士 管理組合の運営 練習問題 第68問: 法人格を有しないマンション管理組合(法人税法上の人格のない社団等に当たるものとする。)が、移動体通信業者との建物賃貸借契約に基づき、屋上(共用部分)の一部を携帯
管理組合の運営
– / 116 解いた
第68問
法人格を有しないマンション管理組合(法人税法上の人格のない社団等に当たるものとする。)が、移動体通信業者との建物賃貸借契約に基づき、屋上(共用部分)の一部を携帯電話基地局の設置場所として使用させて設置料を得る場合の課税関係について、国税庁の質疑応答事例に照らし、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 建物の一部を他の者に使用させて対価を得るものであるから、収益事業である不動産貸付業に当たり、それから生じた所得に法人税が課される。
正しいのは「…不動産貸付業に当たり…法人税が課される」とする記述です。国税庁の質疑応答事例は、人格のない社団等である管理組合にも収益事業から生じた所得には法人税が課されるとし、賃貸借契約に基づき建物の一部を他の者に使わせて対価を得れば収益事業である不動産貸付業に当たるとしています(照会の事実関係が前提)。
屋上の一部を使わせるだけの本照会の事案でもそう判断されており、共済的事業とする記述と、事業場がないから収益事業に当たらないとする記述は誤りです。また同事例は設置料を消費税の課税対象としており、組合員以外の者との取引は営業に当たるため、不課税とする記述も誤りです。
人格のない社団等である管理組合でも、建物の一部を他の者に使わせて対価を得れば収益事業の不動産貸付業に当たり、その所得に法人税が課されます。
根拠・参照資料: 法人税法第2条第13号、法人税法第3条、法人税法第4条第1項、法人税法施行令第5条第1項第5号、消費税法第4条第1項
関連キーワード: 収益事業・不動産貸付業・携帯電話基地局・法人税
模試 (50問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告