マンション管理士 建物及び附属施設の構造及び設備 練習問題 第113問: 消防法施行令によれば、共同住宅(同令別表第一(五)項ロ)に設置する消防用設備等の基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、少量危険物や指定可燃物
建物及び附属施設の構造及び設備
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第113問
消防法施行令によれば、共同住宅(同令別表第一(五)項ロ)に設置する消防用設備等の基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、少量危険物や指定可燃物の貯蔵・取扱いはなく、構造や内装による床面積の数値の読替えと、階ごとの床面積による基準は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 延べ面積による屋内消火栓設備の設置の基準は、共同住宅では1,000㎡以上である。
誤っているのは、共同住宅の屋内消火栓設備の延べ面積の基準を1,000㎡以上とする記述です。消防法施行令第11条第1項第2号は、(五)項を含む(二)項から(十)項までなどの防火対象物について延べ面積700㎡以上とし、1,000㎡は(十一)項・(十五)項の数値です。
消火器又は簡易消火用具は第10条第1項第2号により延べ面積150㎡以上、自動火災報知設備は第21条第1項第4号により延べ面積500㎡以上で設置します。屋内消火栓設備を基準どおり設置すれば、消火器具の個数を減らせます(第10条第3項)。
共同住宅の延べ面積の基準は、消火器具150㎡・自動火災報知設備500㎡・屋内消火栓設備700㎡(読替え前)です。
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項第2号・第3項・第11条第1項第2号・第21条第1項第4号
関連キーワード: 消火器具・屋内消火栓設備・自動火災報知設備・消防法施行令
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