マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第155問: 区分所有者Aは、その専有部分の内装の改修工事を請負人Bに請け負わせたが、その後、Aが破産手続開始の決定を受けた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれ
法令及び実務
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第155問
区分所有者Aは、その専有部分の内装の改修工事を請負人Bに請け負わせたが、その後、Aが破産手続開始の決定を受けた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. Bは、仕事を完成するまでは請負契約を解除でき、Aの破産管財人も解除できるが、仕事を完成した後は、Bから契約を解除することはできない。
正しいのは「…仕事を完成した後は、Bから契約を解除することはできない」です。民法第642条第1項は、注文者が破産手続開始の決定を受けたときは請負人又は破産管財人が契約を解除できるとし、請負人の解除は仕事の完成後はできないとします。
解除できるとする定めで、当然に終了するのではありません。請負人は既にした仕事の報酬だけでなく、それに含まれていない費用についても破産財団(債権者に分ける破産者の財産)の配当に加入できます(同条第2項)。
解除による損害賠償は破産管財人が解除した場合の請負人に限られ(同条第3項)、自ら解除したBは請求できません。注文者が破産しても請負人は解除できますが、仕事の完成後は請負人からは解除できません。
根拠・参照資料: 民法第642条
関連キーワード: 請負・破産手続開始・契約の解除・破産財団
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