マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第150問: 区分所有法(令和7年改正後)によれば、解散した管理組合法人の清算に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
法令及び実務
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第150問
区分所有法(令和7年改正後)によれば、解散した管理組合法人の清算に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 清算人は、その就職の日から2か月以内に、少なくとも1回の公告をもって、債権者に対し、2か月を下らない一定の期間内に債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。
誤っているのは「少なくとも1回の公告をもって」とする記述です。清算人は、解散した法人の財産を整理する人です。
区分所有法第55条の7は、清算人は就職の日から2か月以内に少なくとも3回の公告で、2か月を下らない期間内に債権を申し出るよう催告し(第1項)、公告は官報に載せるとします(第4項)。破産手続開始の決定による解散を除き、規約の別段の定めや集会での選任がなければ理事が清算人です(第55条の3)。
清算人となる者がないときは裁判所が請求又は職権で選任でき(第55条の4)、解散した法人は清算の目的の範囲内で結了まで存続するものとみなされます(第55条の2)。債権申出の催告は、就職から2か月以内に少なくとも3回、官報で公告します。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第55条の2・第55条の3・第55条の4・第55条の7
関連キーワード: 管理組合法人・清算人・債権の申出の催告・公告
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