マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第129問: 団地内のマンションの敷地分割決議等に関する次の記述のうち、マンションの再生等の円滑化に関する法律及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の規定によれば、正
法令及び実務
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第129問
団地内のマンションの敷地分割決議等に関する次の記述のうち、マンションの再生等の円滑化に関する法律及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 団地内のマンションが政令で定める災害により大規模一部滅失をし、要除却等認定を受けた場合に、その除却のための敷地分割決議は、政令で定める期間に限り、各3分の2以上の多数でできる。
正しいのは、災害の特例による敷地分割決議の記述です。要除却等認定を受けた団地の敷地分割決議(敷地を分ける決議)は、特定団地建物所有者及び議決権の各4分の3以上でします(マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の63第1項)。
5分の4ではありません。政令で定める災害で大規模一部滅失をしたマンションの除却のためなら、政令で定める期間に限り3分の2です(同条第2項)。
議決権は、規約に別段の定めがあっても敷地の共有持分の割合です(同条第3項)。災害時の一括建替え決議は、期間に限り5分の4が3分の2になり、4分の3とする区分所有法第70条第2項は適用されません(被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第8条)。
敷地分割決議は各4分の3、災害の特例では政令で定める期間に限り3分の2です。
根拠・参照資料: マンションの再生等の円滑化に関する法律第163条の63・被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第8条
関連キーワード: 敷地分割決議・要除却等認定・団地建物所有者集会・政令で定める災害・一括建替え決議
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