マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第103問: 宅地建物取引業者が区分所有建物の取引について宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明を行う場合に関する次のア〜エの記述のうち、同法及び同法施行規則の規定によれば
宅地建物取引業者が区分所有建物の取引について宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明を行う場合に関する次のア〜エの記述のうち、同法及び同法施行規則の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 売買の媒介では、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときはその内容を説明しなければならず、この規約の定めには案の段階のものも含まれる。 イ 貸借の媒介でも、一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容と既に積み立てられている額を説明しなければならない。 ウ 貸借の媒介でも、一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人の場合は商号又は名称)及び住所(法人の場合は主たる事務所の所在地)を説明しなければならない。 エ 売買の媒介では、一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されていないときでも、宅地建物取引業者が実施状況を調査して、その結果を説明しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 二つ
正しいものはアとウの二つです。宅地建物取引業法施行規則第16条の2は、建物の貸借の契約以外の契約では第1号から第10号までを、貸借の契約では第3号と第8号だけを説明事項としています。
アは第3号のとおりで、第2号の括弧書により規約の案も含みます。ウは第8号の事項で、貸借でも説明します。
イは誤りで、修繕積立金の規約の定めと既に積み立てられている額(第6号)は貸借では説明事項になっていません。エは誤りで、第10号は維持修繕の実施状況が記録されているときにその内容を説明するもので、記録がない場合に調査して説明する義務までは定めていません。
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第35条第1項第6号・宅地建物取引業法施行規則第16条の2
関連キーワード: 重要事項の説明・宅地建物取引業法施行規則第16条の2・区分所有建物・貸借
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