マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第96問: 区分所有者Aは、その専有部分をBに賃貸し、Bの友人Cが、BのAに対する賃貸借契約上の債務について保証人となった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれ
法令及び実務
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第96問
区分所有者Aは、その専有部分をBに賃貸し、Bの友人Cが、BのAに対する賃貸借契約上の債務について保証人となった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. CがBと連帯して債務を負担した場合でも、AがCに履行を請求したときは、Cは、まずBに催告するようAに請求することができる。
誤っているのは「連帯して債務を負担した場合でも…まずBに催告するよう請求することができる」です。民法454条により、主たる債務者と連帯して債務を負担した保証人は、催告の抗弁(452条)と検索の抗弁(453条)を有しません。
保証契約は書面でしなければ効力を生じず、電磁的記録によるものは書面によるものとみなされます(446条2項・3項)。保証人が法人でない根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じません(465条の2第2項)。
連帯でない保証人は、債権者が主たる債務者に催告した後でも、弁済の資力と執行の容易さを証明すれば、まず主たる債務者の財産に執行させることができます(453条)。
根拠・参照資料: 民法第454条
関連キーワード: 保証・連帯保証・個人根保証・催告の抗弁
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