マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第85問: 建物敷地売却決議に係るマンションの売却合意者が設立するマンション等売却組合に関する次の記述のうち、マンションの再生等の円滑化に関する法律の規定によれば、誤ってい
建物敷地売却決議に係るマンションの売却合意者が設立するマンション等売却組合に関する次の記述のうち、マンションの再生等の円滑化に関する法律の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。 ア 組合は、分配金取得計画について総会の議決を経たときは、都道府県知事等の認可を受けることなく、これを定めることができる。 イ 組合を設立する旨の決議は、出席した売却合意者及びその議決権及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数でしなければならない。 ウ 売却合意者は、5人以上共同して、定款及び資金計画を定め、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。 エ 認可の申請に先立って組合を設立する旨の決議をする集会には、売却合意者の過半数で、議決権及び敷地利用権の持分の価格の過半数を有するものが出席しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. アとイ
誤っているのはアとイです。アは誤りで、141条1項は分配金取得計画に都道府県知事等の認可を要するとし、総会の議決(同条2項)は認可を申請する前の手続です。
イは誤りで、113条2項の設立の決議は出席者及びその議決権・持分の価格の各4分の3以上で、5分の4ではありません。ウは円滑化法113条1項のとおりで、売却合意者は5人以上共同して定款及び資金計画を定め、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立できます。
エは同条2項1号のとおりで、設立の決議をする集会には売却合意者の過半数で議決権及び敷地利用権の持分の価格の過半数を有するものの出席が要ります。
根拠・参照資料: マンションの再生等の円滑化に関する法律第113条第1項・第2項・第141条第1項・第2項
関連キーワード: マンション等売却組合・売却合意者・分配金取得計画・4分の3
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