マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第76問: 区分所有法第4条第2項により規約で共用部分とした建物についての共用部分である旨の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
法令及び実務
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第76問
区分所有法第4条第2項により規約で共用部分とした建物についての共用部分である旨の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 登記官は、共用部分である旨の登記をするときは、職権で、表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消する。
「登記官は…職権で…抹消する」が適切です。不動産登記法第58条第4項のとおりです。
共用部分である旨の登記は、その建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できないので(同条第2項)、管理者も申請できるとする記述は誤りです。所有権等の登記以外の権利に関する登記(抵当権の登記など)があるときは、その登記名義人の承諾がなければ申請できません(同条第3項)。
規約を廃止したときに所有者が表題登記を申請する期間は、廃止の日から1月以内です(同条第6項)。なお、区分所有法第4条第2項は、規約共用部分はその旨の登記をしなければ第三者に対抗できないとしています。
根拠・参照資料: 不動産登記法第58条
関連キーワード: 不動産登記法・共用部分である旨の登記・規約共用部分・職権抹消
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