マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第72問: 共用部分である管理事務室と、これに隣接する管理人室があるマンションで、管理人室が専有部分に当たるかが争われた最高裁判所の判例(平成5年2月12日判決)に関する次
法令及び実務
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第72問
共用部分である管理事務室と、これに隣接する管理人室があるマンションで、管理人室が専有部分に当たるかが争われた最高裁判所の判例(平成5年2月12日判決)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 管理人室は、構造上の独立性があっても、管理事務室と機能的に分離できない事情の下では、専有部分に当たらない。
「構造上の独立性があっても…専有部分に当たらない」が適切です。最高裁判所第二小法廷平成5年2月12日判決(平成2年(オ)第1369号)は、規模の比較的大きなマンションで管理人を常駐させて管理業務に当たらせる必要があり、管理事務室だけでは業務を適切かつ円滑に行うのが難しい事情の下では、両室は機能的に分離できず、管理人室は利用上の独立性を欠くので専有部分に当たらないとしました。
構造上の独立性で足りるとする記述や、利用上の独立性を構造の区画で判断する記述は、この判断と食い違います。この事件は所有権保存登記の抹消登記手続等を求めたもので、登記があることから専有部分とはしていません。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第1条・第2条第3項・第4条第1項
関連キーワード: 判例・専有部分・利用上の独立性・管理人室
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