交通誘導警備業務検定2級(学科) 法令に関すること 練習問題 第13問: 交通誘導警備業務に従事中の警備員が、現場の近くで罪を行った者を取り押さえようとしている場面を想定する。刑事訴訟法に定める現行犯逮捕について、最も適切なものはどれ
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初級推定正答率 約 69%
交通誘導警備業務に従事中の警備員が、現場の近くで罪を行った者を取り押さえようとしている場面を想定する。刑事訴訟法に定める現行犯逮捕について、最も適切なものはどれか。なお、「軽微な罪」とは、刑法の罪のうち30万円以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪をいう。
解答と解説を先に見る
正解: 5. 軽微な罪の現行犯人は、氏名が明らかでなければ、逃亡のおそれがなくても逮捕できる。
「軽微な罪の現行犯人は、氏名が明らかでなければ、逃亡のおそれがなくても逮捕できる」が適切です。刑事訴訟法第217条は、30万円(刑法などの罪以外は当分の間2万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯について、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、第213条などを適用すると定めます。「又は」なので、どちらか一方で足ります。第213条は、現行犯人は何人でも逮捕状なくして逮捕できると定め、警察官がいるときに私人の逮捕を制限する定めも、後から逮捕状を求める定めもありません。第212条により、現に罪を行い終わった者はみなされる者ではなく現行犯人です。警備業法第15条のとおり警備員は同法で特別な権限を与えられておらず、私人として逮捕します。
根拠・参照資料: 刑事訴訟法第212条、第213条、第217条、警備業法第15条
関連キーワード: 現行犯逮捕・逮捕状・刑事訴訟法・警備業法
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