交通誘導警備業務検定2級（学科） 法令に関すること 練習問題 第3問: 警備会社の採用担当者が、警備業法第14条 (警備員の制限) を確かめている。同条の内容として、最も適切なものはどれか。

正解: 5. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、警備員となってはならない。

「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、警備員となってはならない」が適切です。警備業法第14条第1項は「十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者は、警備員となつてはならない」と定め、第3条第1号が「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」です。第2項は、警備業者がこれらの者を警備業務に従事させることも禁じています。年齢の基準は20歳未満ではなく18歳未満です。18歳未満の者について、親権者の同意や検定合格警備員と組むことで従事できるとする例外は条文にありません。第3条第3号 (最近5年間の重大な不正行為) も第1号から第7号の中にあるので、警備業を営めないだけでなく警備員にもなれません。「18歳未満」と「第3条第1号から第7号」の2つを、本人の禁止と警備業者の禁止の両方に掛けて覚えましょう。

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