交通誘導警備業務検定2級（学科） 法令に関すること 練習問題 第2問: 警備業を営もうとする者に必要な手続について、警備業法第4条の内容として、最も適切なものはどれか。

正解: 4. 第3条各号のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会の認定を受けなければならない。

「第3条各号のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会の認定を受けなければならない」が適切です。警備業法第4条は「警備業を営もうとする者は、前条各号のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会…の認定を受けなければならない」と定めています。手続の種類は「許可」や「登録」ではなく「認定」で、認定をするのは国家公安委員会でも都道府県知事でもなく都道府県公安委員会です。警察署長への届出をすれば足りるとする肢と、営業を始めた後に届け出れば足りるとする肢は、営業の前に認定を受けるという第4条の要件を欠いています。なお、認定申請書は主たる営業所の所在地の所轄警察署長を経由して提出します (警備業法施行規則第3条第2項)。欠格事由 (第3条) に当たらないことを公安委員会が確かめる仕組み、と第3条と結び付けて覚えましょう。

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